財形転貸融資が勤務先にある人については、事業主を通じて雇用・能力開発機構等から融資を受けることになります。

財形転貸融資の場合は、返済期間中に退職すると、一括返済しなければならないか、雇用・能力開発機構に直接返済しなくてはなりませんので注意してください。

なお、この場合は、会社からの利子補給がなくなりますので、実質的に返済額は増大することになります。

財形貯蓄制度は、勤労者の財産づくりを援助・促進する目的で設けられた制度であり、財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人が対象になります。

そして、財形住宅融資は、1年以上財形貯蓄を継続し合計残高が50万円以上であれば利用することができます。

このように、財形住宅融資を利用したくても、この制度を導入していない企業に勤務している人や自営・自由業の人は利用することはできません。

しかしながら、財形住宅融資の窓口というのは、勤務先と機構取扱金融機関がありますので、勤務先に転貸融資制度がない場合には、機構取扱金融機関に申込むことが可能です。

具体的には、住宅金融支援機構業務のある金融機関に申込みをしてください。

ちなみに、 こちらの窓口から申し込みをした場合には、返済の途中で退職をしても引き続き返済することができます。

なお、公務員の方などは、加入している共済組合を窓口にして直接融資が受けられます。

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