財形住宅融資の融資方法には、住宅金融支援機構から融資を受ける機構直貸と勤務先から融資を受ける事業主転貸の2種類があります。

このうちの事業主転貸は、財形住宅融資の母体である雇用・能力開発機構がいったん企業に貸し出した資金を、企業が従業員に融資するという仕組みがとれられています。

また、この事業主転貸は、各企業が福利厚生としてとり入れているため、企業の従業員への貸し出し条件については各企業ごとに様々となっています。

よって、事業主転貸を利用する際には、まずはその制度が自分の勤務先企業に導入されているのかどうかを勤務先の人事部や総務部に事前に確認してみることが大切です。

ちなみに、事業主転貸の場合、返済期間中に退職する場合にはほとんどのケースで一括返済になりますので注意してください。

これは、事業主転貸が企業の福利厚生の一環として行われているため、実質的には借入に対して企業が保証をしていることになるからです。

具体的には以下のような流れで資金が貸し出されていきます。

■従業員
　　 　 ↓
[給料天引き]
　　 　 ↓
■企業等
　　 　 ↓
　 [払　込]
　　 　 ↓
■財形貯蓄取扱期間
　　 　 ↓
　 [債券発行]
　　 　 ↓
■雇用・能力開発機構
　　 　 ↓
　 [転　貸]
　　 　 ↓
■従業員

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