財形住宅融資の利用者の条件は？

住宅金融機構を通じて
財形住宅融資を申込む場合には、
次のすべての条件を満たしている人が対象になります。

なお、事業主転貸の利用条件は
各勤務先ごとにことなります。

■勤務先から住宅についての援助※を受けられること。
ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。
※負担軽減措置のことです。

■申込日現在、70歳未満※であること。
※リフォームの場合は79歳未満です。

■建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。
※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。

■財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。

■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。

財形住宅融資の金利というのは、
5年ごとに見直しが行われる5年固定金利型です。

よって、返済額は、5年ごとに変わることになります。

財形住宅融資の金利水準は、
一般的な民間の固定金利型より有利になっているのですが、

実際に返済額が見直される場合にも、
返済額が急に増加しないように、
旧返済額の1.5倍を超えないような配慮がなされています。

ただし、金利が上昇して
旧返済額の1.5倍以上になるような場合には、

超えた分の元金を加えて、
次回以降に繰延べて支払うことになりますので注意してください。