住宅金融機構を通じて財形住宅融資を申込む場合には、次のすべての条件を満たしている人が対象になります。なお、事業主転貸の利用条件は各勤務先ごとにことなります。

■勤務先から住宅についての援助※を受けられること。ただし、リフォーム融資を利用する場合は必要ありません。
※負担軽減措置のことです。

■申込日現在、70歳未満※であること。
※リフォームの場合は79歳未満です。

■建築・購入する物件を自分で所有し居住すること。
※共有者が申込本人か配偶者の親族であれば共有することが可能です。

■財形融資の借入金の毎月の返済額の4倍以上の月収があること。
■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のうちのいずれかを1年以上続けていて、貯蓄残高の合計が50万円以上であること。

□財形住宅融資の利用者の条件は？
□財形住宅融資とフラット35との組合せは？
□財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者は？
□財形住宅貯蓄の概要は？
□財形住宅融資の金利と申込資格は？

□事業主転貸の仕組みとは？
□財形住宅融資を活用するには？
□財形住宅融資が利用できる中古・リフォーム住宅は？
□財形住宅融資の金利と収入基準は？
□財形住宅融資の申込先は？

□床面積はどのように判定するのか…
□住宅ローン控除…
□住宅ローン控除が受けられる要件…
□住宅金融支援機構融資の制度改正…
□自分はいくらまで借りられるのか…
□3,000万円特別控除の適用要件…