住宅ローンを組む際には、返済負担率による上限が定められていますが、民間金融機関の住宅ローンの条件である返済負担率については、各金融機関ごとに基準が異なっています。

ただし、一般的には、次のうちのどちらかとなっているようです。

■他の借入金の返済額を含めた年間返済額
■年収区分による年収負担率の範囲内

また、具体的には次のように定められているようです。

■年収400万円未満の人
⇒　年収の25％以内

■年収400万円以上600万円未満の人
⇒　年収の30％以内

■年収600万円以上の人
⇒　年収の35％以内

財形住宅融資とフラット35では、毎月の返済額の4倍以上の月収のある人とされています。

また、両者を併用して利用する人のケースでは、それぞれの要件を満たすのであれば、住宅ローンを組むことが可能になっています。

ただし、他の借入金などの年間返済額を含めた返済額の年収負担率が、一定割合以内であることが条件になっていますので注意が必要です。

ちなみに、親、子供、配偶者などで同居し、連帯債務者になることという条件を満たせば収入合算も認められます。

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