財形住宅融資入門 ※文字サイズ変更できます

財形住宅融資の物件ごとの条件


財形住宅融資の物件ごとの床面積の条件はどうなっていますか?

財形住宅融資の床面積の条件は、公庫融資に比較して緩やかになっています。具体的には以下のとおりです。

マイホーム新築融資
70u〜280u

新築住宅購入融資
⇒ 一戸建てなど
70u〜280u

⇒ マンション(専有面積)
40u〜280u

リ・ユース住宅購入融資
40u〜280u

リフォーム融資
工事完了後40u以上

マイホーム新築融資の条件は?

以下のようになっています。

■土地については、2005年4月1日以降に取得した土地であること。

※土地の広さに関する制限はありませんが、土地のみに対する融資はできないことになっています。

■住宅金融支援機構の定める建設基準に適合する住宅であること。

新築住宅購入融資の条件は?

以下のようになっています。

■申込日前2年以内に完成しているか工事中の住宅※1で建築基準法その他建築関係法令に該当する未入居住宅※2であること。

※1…未着工のものも含みます。
※2…木造住宅の場合は、一戸建てまたは連続建てで耐久性向上措置を施している住宅のみです。

■食事室を含む2以上の居住室、台所、浴室、トイレがある住宅であること。

リ・ユース住宅購入融資の条件は?

リ・ユース住宅購入融資の場合は、「フラット35」が利用できる住宅であること、または、「リ・ユース住宅適合証明書」でリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合すると証明された住宅であることとなっています。

関連トピック
財形住宅融資の機構直貸の仕組みはどのようになっているのですか?

財形住宅融資の機構直貸というのは、住宅金融支援機構から融資を受ける制度のことで、勤務先企業に事業主転貸の制度がない場合などに利用できます。

ただし、勤務先企業に事業主転貸制度がなければ利用可能なのかといえばそういうわけでもなくて、その条件として、その企業が「負担軽減措置」を実施していることが必要となっています。

具体的には、取扱機関で「融資のご案内」というパンフレットを購入すると、「負担軽減措置等の証明書」というのが申込書と一緒に付いていますから、勤務先の担当者に必要事項を記載してもらって提出することになります。

財形住宅融資の機構直貸の申込先はどこですか?

機構直貸の申込窓口は、取得する住宅の所在地がある住宅金融支援機構の個人向け融資を取り扱っている金融機関の本支店になります。

なお、取得する住宅が、公庫融資で区分された三大都市圏にある場合には、取得する住宅と異なる都道府県の取扱店でも申込みできるケースがあります。

機構直体を利用する際の収入条件は?

機構直貸を利用するには、月収が毎月の返済額の4倍以上なければなりません。

この毎月の返済額というのは、ボーナス時払いを併用しないものとして計算したものになります。また、月収というのは、前年度の税込みの年収を12か月で割って算定したものになります。

退職した場合はどうなるのですか?

事業主転貸の場合とは異なり、機構直貸の場合は退職しても一括返済する必要はありません。

終身雇用が一般的ではなくなってきた近年の状況を考えますと、安心できる住宅ローンのひとつといえそうです。

金利の特徴と融資対象者のメリット
財形住宅融資の機構直貸の仕組み
財形住宅融資の申込窓口の選び方は?
財形住宅貯蓄の利子の非課税
建物の構造ごとの条件は?

財形住宅融資の物件ごとの条件
財形住宅融資の概要は?
財形住宅融資が利用できる新築住宅は?
財形転貸融資が勤務先にない場合は?
住宅の条件・融資額・返済期間は?

中古住宅を購入・住宅ローン控除
住宅ローン控除が受けられない場合
不動産取得税の軽減措置
フラット35と財形住宅融資
最近の住宅ローン
マイホーム購入・不動産取得税
単身赴任で家族のみが居住
財形住宅融資を二世帯住宅で利用
火災保険の保険金額の決定方法
住宅金融支援機構の融資内容
証券化ローンの金融機関側

Copyrightc 2008 財形住宅融資入門 All rights reserved.