財形住宅融資の申込窓口について①
大きく分けると
財形住宅融資の申込窓口というのは、
住宅金融支援機構と勤務先があります。
住宅金融支援機構の窓口というのは、
「機構財形住宅融資」や「財形直接住宅融資」
と呼ばれるものです。
財形住宅融資の申込窓口について②
共済組合が
公務員を対象にした財形融資も
住宅金融支援機構が窓口になります。
一方、勤務先の窓口というのは、
雇用・能力開発機構が
勤務先（事業主）を通じて融資を行う
「財形転貸融資制度」のことです。
申込窓口はどのように選択したらよいのですか？
機構財形住宅融資に申込が可能な人は、
勤務先に「転貸融資制度」がないといった場合や、
仮にあったとしても退職間近で
長期返済ができないなどの事情がある人の場合です。
退職間近の人が
機構財形住宅融資に申込んだ方ががよい
という理由としては、
勤務先の転貸融資制度の場合は、
退職時に残っているローンを
一括返済しなければならないからです。
よって、どの申込窓口を選ぶかというのは、
勤務先が行っている貸し出し条件などを
考慮しながら検討してみるのがよいと思われます。
手付額の制限とはどのような規制ですか？
手付額の制限というのは、
宅地建物取引業における規制のことです。
宅地建物取引業法においては、
宅地建物取引業者自らが売主となる
宅地・建物の売買契約においては、
代金の10分の2を超える額の手付を
受領することができないと定められています。