財形住宅貯蓄制度が利用できるのは、住宅を取得するサラリーマンです。

財形貯蓄をして一定の条件を満たせば、マイホームを取得する際には財形住宅融資が利用できますので、マイホームの頭金を貯めようと考え始めた時にでも、まずは勤務先に財形貯蓄制度があるかどうか問い合わせてみましょう。

財形住宅貯蓄は、サラリーマン本人と金融機関が貯蓄契約を締結するものですが、勤務先を通じて給与やボーナスからの天引きで積み立てることが条件になっています。

給与等からの天引きなので、貯蓄が苦手な人でも貯めやすい制度になっています。

なお、財形貯蓄制度というのは、財形住宅貯蓄だけでなく、年金財形貯蓄や一般財形貯蓄もあります。

ちなみに、財形年金貯蓄は老後資金向けとなっているもので、一般財形貯蓄は利用目的を問わず年齢制限もないものです。 どちらも55歳未満でしたら利用することができます。

まず、一番のメリットは、財形住宅貯蓄の利息が非課税であるということです。

また、1年以上継続して積立をして、その残高が50万円以上あれば、財形住宅融資が受けられるということもメリットとしてあげられます。

ちなみに、どのタイプの財形貯蓄でも財形教育融資が受けられることになっています。

財形住宅貯蓄では、元本550万円※について利子が非課税になっています。

ただし、財形住宅貯蓄で積み立てた預貯金を住宅取得やリフォームなどの頭金以外の目的で払出しをした場合には、過去5年分の利息が課税対象になり、20％の税金が課税されますので注意が必要です。

なお、もし転職した場合でも、転職先に財形制度があれば継続することができます。

※保険型の場合は、払込保険料等の累計が550万円までとなっています。

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