財形住宅融資入門 ※文字サイズ変更できます

財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者


財形住宅融資の融資額はいくらまでですか?

財形住宅融資の融資額は、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄の合計残高の10倍、最高4,000万円までとなっていますが、住宅取得価格の80%が限度となっています。

財形住宅融資の返済期間はどのようになっていますか?

取得する住宅のタイプと申込本人の年齢を比較して、短い方が最長返済期間になります。

<取得する住宅のタイプ>
■マイホームの新築・新築住宅の購入
・耐火・準耐火・木造(耐久性)・・・35年
・木造(一般)・・・25年

■中古住宅、リ・ユース住宅の購入
・リ・ユースプラスマンション・・・35年
・リ・ユースプラス住宅・・・35年
・リ・ユースマンション・・・25年
・リ・ユース住宅・・・25年

■リフォーム・・・20年

<年齢による最長返済期間>
年齢による最長返済期間=80歳−申込本人の申込時の年齢(1歳未満切上)

財形住宅融資の利用対象者はどのような人ですか?

以下の条件を満たした人が財形住宅融資の利用対象者です。

■申込日現在、70歳未満の人。ただし、リフォーム融資は79歳未満です。また、親子リレー返済を利用する場合には、制限年齢以上でも申し込みが可能です。

■財形融資の毎月の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、他の借入金も含めた総返済負担率の審査も行われます。

■自分で所有し居住する住宅を建設・購入・リフォームする人。

■勤務先から利子補給、社内融資、住宅手当などの援助(負担軽減措置)を受けられる人。

■財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを1年以上継続し、申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ申込日に残高が50万円以上ある人。
関連トピック
財形住宅融資が利用できるリフォームはどのようなものですか?

以下の条件にあてはまる住宅であれば財形住宅融資が利用できます。

■以下のいずれかの人が所有したり共有している住宅。
・申込本人
・配偶者
・申込本人の親族
・配偶者の親族
ただし、申込本人が住宅の持分をまったく持っていない場合には、リフォームした後で、申込本人の所有または共有にして登記しなければなりません。
■リフォーム後の住宅部分の床面積が40u以上の住宅。ただし、全部が店舗や事務所である建物を住宅にリフォームする工事については融資の対象にはなりません。
■以下のいずれかの工事を行うこと。
・増築工事
・改築工事
・修繕・模様替えなどの工事

財形住宅が利用できる中古住宅・リ・ユース住宅はどのようなものですか?

以下の条件にあてはまる住宅であれば財形住宅融資が利用できます。

■申込日前に売主から申込本人に所有権の登記がされていないもので、申込後に申込本人の所有になる住宅。
※土地も含みます。
■敷地の権利が、所有権や借地権(地上権で登記されているか、賃借権)である住宅。
※定期借地権付住宅に対する融資も行っています。
■以下のいずれかに該当する住宅
・フラット35サイトの「中古マンションらくらくフラット35」に掲載されている「適合証明書が省略できる中古マンション」であることが、「適合証明省略に関する申出書」によって確認された住宅。
・「リ・ユース適合確認書」によって、条件に適合すると確認された住宅。
・「適合証明書」により、財形住宅のリ・ユース住宅のタイプのいずれかに適合することが証明されている住宅。
■建築後2年を超えた住宅。ただし、建築後2年以内の場合は、今まで人が住んだことがある住宅。
■2つ以上の居住室※、台所、浴室、トイレがあり、店舗などと併用でない住宅。
食事室を含みます。

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