財形住宅融資の申込先はどこですか？
財形住宅融資というのは、機構財形、事業主転貸、財形住宅金融株式会社の3つの融資のタイプい分かれているのですが、それぞれ住宅金融支援機構、勤務先・共済組合、福利厚生会社が申込窓口となっています。
機構財形の融資条件はどのようなものですか？
住宅金融支援機構を窓口として融資を受ける人は、勤務先や共済組合を利用できない人です。機構財形はフラット35と組み合わせて利用することができますが、組み合わせることで建設費・購入費の最大100％の借入れが可能になります。
ちなみに、返済途中で退職する場合でも、引き続き返済を継続することができます。
よって、もし勤務先に転貸融資制度があったとしても、以下のような人は機構財形を利用した方がよいでしょう。
■転職の予定がある人
■社内規定で融資額が少ないケース
■退職までの期間が短いために長期の返済が組めない人
申し込み条件については以下のようになっています。
■申込資格
申込みは70歳までで、完済年齢の上限は80歳です。
■保証人
保証人は不要ですが、融資金利に保証料分0.2％が上乗せされます。
■収入基準
当初の毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。
■団体信用生命保険
加入は任意になっています。
事業主転貸の融資条件はどのようなものですか？
事業主転貸は、財形貯蓄をしている人に、雇用・能力開発機構が事業主を通して融資する方法です。この制度が勤務先にある人はその企業が窓口になります。また、公務員は共済組合が窓口になります。
なお、返済途中で退職する場合は、原則として、その時点で一括返済することになりますので注意が必要です。
申し込み条件については以下のようになっています。
■申込資格
申込は満70歳までで、完済年齢の上限は80歳です。
■保証人
保証人は原則として不要です。
■収入基準
事業主などの判断で決められます。
■団体信用生命保険
加入は任意になっています。
財形住宅金融株式会社（財住金）の融資条件はどのようなものですか？
この融資は、財形住宅金融株式会社など、事業主が加入している福利厚生会社を通じて融資を受ける方法です。
申し込み条件については以下のようになっています。
■申込資格
財形住宅金融株式会社が審査基準を決めます。満20歳以上60歳以下の人で、完済時の年齢は満75歳までです。
■保証人
信用保証会社の保証を利用できます。
■収入基準
年収400万円以上の人の返済負担率は、年収の40％以内です。
■団体信用生命保険
加入が条件になっています。 |
