財形住宅融資とフラット35との組合せについては、2005年度以降可能になっています。

財形住宅融資とフラット35とを組合せることで、物件価格の100％までの融資が可能になりますので、自己資金がなくても住宅を取得することが可能になっています。

財形住宅融資とフラット35との組合せの際には、金利変動リスクのある財形住宅融資は少なめに利用して返済期間を短くし、フラット35を軸にした長期の返済期間にするという工夫も大切になってきます。

財形住宅融資とフラット35との組合せには以下のような特徴があります。

■融資限度額について
財形住宅融資が物件価格の80％、最高4,000万円※となっていて、フラット35（買取型）が物件価格の90％、最高8,000万円までとなっていますので、2つのローンを合計すると物件価格の100％融資も可能になります。

※財形貯蓄残高の10倍が上限です。

■金利について
財形住宅融資の5年ごとに見直される金利と、フラット35の固定金利型を組み合わせることで、「金利ミックス型ローン※」のようなメリットが期待できます。

※固定金利と変動金利を組み合わせて借りるタイプの住宅ローンです。

■収入基準について
財形受託融資とフラット35の収入基準は、ともに「毎月返済額の4倍以上の月収が必要※」ということになっていますが、組み合わせる際は、それぞれを単独で判断した後で、合計の返済額が年収に対する一定基準を満たしていればよいということになっています。

※返済負担率が年収の25％以内です。

□財形住宅融資の利用者の条件は？
□財形住宅融資とフラット35との組合せは？
□財形住宅融資の融資額・返済期間・利用対象者は？
□財形住宅貯蓄の概要は？
□財形住宅融資の金利と申込資格は？

□事業主転貸の仕組みとは？
□財形住宅融資を活用するには？
□財形住宅融資が利用できる中古・リフォーム住宅は？
□財形住宅融資の金利と収入基準は？
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□合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかの判定…
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□住宅ローン控除の注意点…
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