民間融資の返済負担率はどのようになっているのでしょうか？①
住宅ローンを組む際には、
返済負担率による上限が定められていますが、
民間金融機関の住宅ローンの条件である
返済負担率については、
各金融機関ごとに基準が異なっています。
民間融資の返済負担率はどのようになっているのでしょうか？②
ただし、一般的には、
次のうちのどちらかとなっているようです。
■他の借入金の返済額を含めた年間返済額
■年収区分による年収負担率の範囲内
また、具体的には、次のように定められているようです。
■年収400万円未満の人
⇒ 年収の25％以内
■年収400万円以上600万円未満の人
⇒ 年収の30％以内
■年収600万円以上の人
⇒ 年収の35％以内
財形住宅融資とフラット35の返済負担率は？
財形住宅融資とフラット35では、
毎月の返済額の4倍以上の月収のある人とされています。
また、両者を併用して利用する人のケースでは、
それぞれの要件を満たすのであれば、
住宅ローンを組むことが可能になっています。
ただし、
他の借入金などの年間返済額を含めた
返済額の年収負担率が、一定割合以内であること
が条件になっていますので注意が必要です。
ちなみに、親、子供、配偶者などで同居し、
連帯債務者になることという条件を満たせば
収入合算も認められます。