財形転貸融資が勤務先にない場合は?

財形転貸融資が勤務先にある人の申込先はどこになりますか?@

財形転貸融資が
勤務先にある人については、

 

事業主を通じて
雇用・能力開発機構等から融資を受けることになります。

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財形転貸融資の場合は、
返済期間中に退職すると、

 

一括返済しなければならないか、
雇用・能力開発機構に
直接返済しなくてはなりませんので注意してください。

 

なお、この場合は、
会社からの利子補給がなくなりますので、
実質的に返済額は増大することになります。

財形転貸融資が勤務先にない人の申込先はどこになりますか?

財形貯蓄制度は、勤労者の財産づくりを
援助・促進する目的で設けられた制度であり、
財形貯蓄制度を導入している企業に
勤めている人が対象になります。

 

そして、財形住宅融資は、
1年以上財形貯蓄を継続し
合計残高が50万円以上であれば利用することができます。

 

このように、財形住宅融資を利用したくても、
この制度を導入していない企業に勤務している人や
自営・自由業の人は利用することはできません。

 

しかしながら、財形住宅融資の窓口というのは、
勤務先と機構取扱金融機関がありますので、
勤務先に転貸融資制度がない場合には、
機構取扱金融機関に申込むことが可能です。

 

具体的には、
住宅金融支援機構業務のある金融機関に
申込みをしてください。

 

ちなみに、 こちらの窓口から申し込みをした場合には、
返済の途中で退職をしても、引き続き返済することができます。

 

なお、公務員の方などは、
加入している共済組合を窓口にして直接融資が受けられます。

 

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