財形住宅融資制度とは？①
財形住宅融資制度は、
勤務先企業で財形融資をしている
社員を対象にした住宅ローンです。
実際に財形住宅融資が利用できるのは、
給料からの天引きによる財形貯蓄を
1年以上続けていて、
その合計残高が50万円以上になってからになります。
財形住宅融資制度とは？②
財形貯蓄は、住宅財形貯蓄だけでなく、
年金財形貯蓄や一般財形貯蓄でも構いません。
財形住宅融資制度の
具体的な融資までの流れとしては、
事業主が
雇用・能力開発機構から資金を借りて、
事業主転貸として
社員に住宅資金を貸し出すというものです。
公務員の場合は
共済組合を通して財形直体が利用可能です。
なお、事業主転貸が利用できなかったり、
利用しづらいといった人には、
住宅金融支援機構を通じて機構財形の利用も可能です。
財形住宅融資の金利についての注意点を教えてください。
財形住宅融資の金利というのは、
金利を5年ごとに見直す5年固定金利型なので、
5年後は金利変動により上昇するリスクはあるものの、
フラット35よりも低い金利水準になっています。
また、金利の見直しについては
不透明な部分があるのですが、
原則として、5年後の新返済額は
旧返済額の1.5倍を超えない額とすることになっていますので、
こうした面にも注意しておくとよいと思われます。
その他、
財形住宅融資の金利に関する注意点としては、
財形住宅融資の場合は
申込時点の金利が適用されるということがあげられます。
これは、フラット35が、
融資時点の金利が適用されるのとは
異なりますので注意してください。