財形住宅融資の申込先はどこですか？
財形住宅融資というのは、
機構財形、事業主転貸、財形住宅金融株式会社
の3つの融資のタイプい分かれているのですが、
それぞれ住宅金融支援機構、
勤務先・共済組合、
福利厚生会社が申込窓口となっています。
機構財形の融資条件はどのようなものですか？
住宅金融支援機構を窓口として融資を受ける人は、
勤務先や共済組合を利用できない人です。
機構財形は、
フラット35と組み合わせて利用することができますが、
組み合わせることで、
建設費・購入費の最大100％の借入れが可能になります。
ちなみに、返済途中で退職する場合でも、
引き続き返済を継続することができます。
よって、もし勤務先に転貸融資制度があったとしても、
以下のような人は機構財形を利用した方がよいでしょう。
■転職の予定がある人
■社内規定で融資額が少ないケース
■退職までの期間が短いために長期の返済が組めない人
申し込み条件については、以下のようになっています。
■申込資格
⇒ 申込みは70歳までで、完済年齢の上限は80歳です。
■保証人
⇒ 保証人は不要ですが、融資金利に保証料分0.2％が上乗せされます。
■収入基準
⇒ 当初の毎月返済額の4倍以上の月収が必要です。
■団体信用生命保険
⇒ 加入は任意になっています。
事業主転貸の融資条件はどのようなものですか？
事業主転貸は、財形貯蓄をしている人に、
雇用・能力開発機構が
事業主を通して融資する方法です。
この制度が勤務先にある人は
その企業が窓口になります。
また、公務員は共済組合が窓口になります。
なお、返済途中で退職する場合は、
原則として、その時点で
一括返済することになりますので注意が必要です。
申し込み条件については以下のようになっています。
■申込資格
⇒ 申込は満70歳までで、完済年齢の上限は80歳です。
■保証人
⇒ 保証人は原則として不要です。
■収入基準
⇒ 事業主などの判断で決められます。
■団体信用生命保険
⇒ 加入は任意になっています。
財形住宅金融株式会社（財住金）の融資条件はどのようなものですか？
この融資は、財形住宅金融株式会社など、
事業主が加入している福利厚生会社を通じて
融資を受ける方法です。
申し込み条件については、以下のようになっています。
■申込資格
⇒ 財形住宅金融株式会社が審査基準を決めます。
満20歳以上60歳以下の人で、完済時の年齢は満75歳までです。
■保証人
⇒ 信用保証会社の保証を利用できます。
■収入基準
⇒ 年収400万円以上の人の返済負担率は、年収の40％以内です。
■団体信用生命保険
⇒ 加入が条件になっています。