住宅ローン利用者にとって、金利の動向は最も気になるものの一つです。

というのも金利の動向というのは、毎月の返済のみならず、将来の返済にも影響を及ぼすからです。

一般的には、住宅ローンというのは長期にわたって返済していくものですから、安定した返済計画を立てるという目的から、低利の長期固定金利を望んでいる人が多いようです。

日銀が平成18年3月にゼロ金利政策の量的緩和を解除したこともあって、その後は金利が上昇しています。

一般に、資金需要というのは景気動向と連動していますので、資金需要が多くなると金利は上昇します。

反対に、資金需要が少なくなれば金利は下降します。

金利の上昇は早く下降は遅いなどともいわれますが、特に、住宅関連の長期固定金利については、財投金利や長期固定応募利回りの上昇に連動しやすいですから、注意しながらみていきたいところです。

旧公庫の平成14年版融資申込み案内書の中にある「住宅取得に伴う諸費用一覧表」にみられる諸費用の特徴については以下のようなものがあります。

■新築マンション
新築マンションでは、修繕積立金の支払いがあります。

■住宅建設
住宅建設の場合には、新築に伴う雑費がかかります。

■一戸建て住宅
一戸建て住宅の場合は、水道施設利用のための水道加入金等が必要になります。

■保証料
借入金額が大きいほど、保証料の負担も多額になります。

■仲介手数料
中古住宅などの仲介物件の場合、不動産業者を通して取得しますが、取得物件価格の3.15％＋6万円程度の仲介手数料がかかるので、費用負担が大きくなります。

頭金というのは、基本的には、住宅ローンの借入条件が購入価格の80％以内ということを考慮しますと、その差額の20％を用意すればよいということになります。

とはいえ、マイホームを取得する際には、購入価格以外にも色々と諸費用がかかるものですから、実際にはそれ以上の資金が必要になります。

具体的な金額については、購入物件の価格や種類によっても異なってきますので何とも言えませんが、一般的な目安としては、170〜200万円程度を見積もっておけばよいのではないでしょうか。

なお、万一、諸費用についての資金が不足するという場合には、諸費用ローンというものもありますので、一時的に利用することを検討してみるのもよいかもしれません。

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