財形住宅融資入門 ※文字サイズ変更できます

財形住宅融資の金利と収入基準は?


財形住宅融資の金利はどうなっているのですか?

財形住宅融資の金利というのは、5年ごとに見直しが行われる5年固定金利型です。

よって、返済額は5年ごとに変わることになります。

財形住宅融資の金利水準は、一般的な民間の固定金利型より有利になっているのですが、実際に返済額が見直される場合にも、返済額が急に増加しないように、旧返済額の1.5倍を超えないような配慮がなされています。

ただし、金利が上昇して旧返済額の1.5倍以上になるような場合には、超えた分の元金を加えて、次回以降に繰延べて支払うことになりますので注意してください。

財形住宅融資の収入基準はどうなっているのですか?

申込窓口が住宅金融支援機構の人の収入基準は、フラット35と同じです。つまり、月収が毎月返済額の4倍以上なければなりません。

融資額の限度については、財形貯蓄残高の10倍か購入価格の80%のうちのいずれか少ない方の金額になります。

ちなみに、財形住宅融資は、返済期間中ずっと固定金利のフラット35と併用することで安心感を高めることができます。この場合には、建設・購入費の最大100%まで借りることができます。

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財形住宅融資の金利について

財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われ、たとえ金利が上昇しても返済額の上げ幅は1.5倍を超えない範囲で調整されることになっています。

しかしながら、1.5倍を超える分については、残っている返済期間内で調整され、返済期間が終了した時点でローン残高があるときは、原則として一括返済になりますので注意してください。

財形住宅融資の申込資格にはどのようなものがありますか?

以下のような申込資格があります。ちなみに、家族に申込資格者がいれば複数人で融資を受けることもできます。

▽年齢
申込時に70歳未満の人。ただし、親子リレー返済を利用するのであれば、70歳以上でも申し込みは可能です。

▽居住状態
申込本人が所有し、完済時まで居住すること。

▽収入基準
必要月収※として、毎年の返済額の4倍以上の月収がある人。ちなみに、フラット35と組み合わせるときは、それぞれの必要月収を合計した月収が必要です。
※月収はボーナスを含めた年収の12分の1です。

▽対象者
財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄、一般財形貯蓄のいずれかを1年以上続けていて、合計残額が50万円以上ある人。

▽勤務先の負担軽減措置その他
・所要資金の20%以上の頭金を用意できる人。
・勤務先から5年以上にわたり毎年利子補給、住宅手当、低利融資などの負担軽減措置が受けられる人。

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